2025年度以降に公募が行われる公的資金の助成を受け創出される論文について、即時オープンアクセス（OA）義務化の基本方針が発表されました。東海大学では、即時OAへの対応施策として様々な支援を展開してまいります。
NEWS
学術論文等の即時オープンアクセス義務化
学術論文等の即時オープンアクセスについての基本方針
令和5年10月30日に総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、「公的資金 による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」が策定されました。これを受け、令和6年2月16日に統合イノベーション戦略推進会議において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定されました。本方針において、「公的資金１のうち 2025 年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者(法人を含む)に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける 。」と公表されています。
どのような公的資金が対象になるのか？
即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度は以下と定められています。
・日本学術振興会 科学研究費助成事業
・科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業２
・日本医療研究開発機構 戦略的研究推進事業
・科学技術振興機構 創発的研究支援事業
2025年度から新たに公募が行われる上記事業の助成を得た学術論文及びその根拠データは、学術雑誌機関リポジトリ等の情報基盤への掲載が求められるようになります。
どのような論文、データが対象になるのか？
即時オープンアクセスの対象は、査読付き学術論文(電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文(著者最終稿を含む))及び根拠データであり、これに該当する日本語の論文は対象となります３。
基本方針において根拠データについては、「掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ」とされています。査読の過程等で求められるデータ等公表を前提としていないデータは含みません。
なお、根拠データを含む研究データの管理・利活用は「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」(令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)に基づきオープン・アンド・クローズ戦略に基づいて実施していただくものであり、今回の基本方針によって、従来公開していなかった研究データを根拠データとして公開を新たに求めるものではありません 。
- 「公的資金」とは、国又は資金配分機関から大学、研究開発法人等に対して交付、補助又は委託する全ての経費を対象とする。公的資金は、公募型の研究資金とその他の経費(機関に対する基盤的な経費である運営費交付金等)からなる。(「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」(令和3年4月 27日統合イノベーション戦略推進会議決定)
- 先端的カーボンニュートラル技術開発(ALCA-Next)及び情報通信科学・イノベーション基盤創出(CRONOS)を除く。
- 「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ(令和6年10月8日更新)」
関係資料のリンク
「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」
令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定 （リンク:https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_240216.pdf）
「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（統合イノベーション戦略推進会議 令和6年2月16日決定)の実施にあたっての具体的方策」
令和6年2月21日 令和6年10月8日改正 関係府省申合せ
（リンク：https://www8.cao.go.jp/cstp/openscience/r6_0221/hosaku.pdf）
「日本の学術論文等のオープンアクセス政策について」
令和6年4月25, 26日 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
（リンク：https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_houshin_setsumei.pdf）
「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ」
令和6年10月8日更新 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
（リンク: https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_houshin_faq.pdf ）
東海大学の論文公開に関する支援
東海大学は、我が国の学術論文等の即時オープンアクセス義務化への応答と、
「東海大学オープンアクセス方針（https://www.u-tokai.ac.jp/about/compliance/oap/）」に則り、本学の研究成果を迅速に広く国内外に発信し，その成果が幅広く利活用されること及び研究の透明性を確保しつつ社会に貢献することを目指します。
機関リポジトリへの論文登録
東海大学は、機関リポジトリを運用しており、学術論文や研究データを登録し、公開することができます。
即時公開の対象となる論文は、機関リポジトリに収載されることが必要となります。
論文の公開には、グリーンOA、ゴールドOA等の方法があります。
グリーンOA（セルフアーカイブ）：機関リポジトリ等において、著者自身が学術雑誌（購読誌）に掲載された論文を公開する方法です。掲載可能な原稿については出版社が機関リポジトリへの掲載を許可した査読済みの著者最終稿（Author Accepted Manuscript）等の場合が多いですが、公開においてはエンバーゴ期間（公開に際し、出版社が出版日から一定期間の経過を課すことがあります）が設けられることがあります。
ゴールドOA：著者が論文掲載料（APC）を支払うことで公開されるものです。電子ジャーナルサイト上で、出版社版のファイルが公開されます。
どのようにして論文を公開するのか？
セルフアーカイブ支援
東海大学は研究者プロファイルツールのPureと機関リポジトリの連携により、本学研究者のセルフアーカイブ、学術論文・根拠データの公開をサポートします。
東海大学機関リポジトリ
東海大学PURE（準備中）
セルフアーカイブ手順（準備中・学内限定）
転換契約によるAPC支援
東海大学は、以下の出版社との転換契約(Read & Publish）により、学内の研究者に対しオープンアクセス論文を出版する際のAPCが免除になる機会を提供いたします。
| 出版社 | APC | 支援枠 | 注意事項等 |
| Elsevier | 免除 | 上限あり | ・2025年4月開始 ・一部のジャーナルはAPC割引となりますのでご注意ください。 |
| Springer Nature | 免除 | 上限あり | ・2025年1月開始 |
| Wiley | 免除 | 上限あり | ・2025年1月開始 |
上記出版社の一部ジャーナルは転換契約のAPC免除対象に含まれません。
各支援の詳細、APCの支援対象者、支援ルールについては、こちら（学内限定）からご確認ください
